交通事故の示談交渉 損をしないために押さえておきたい注意点

交通事故に遭ったあとに、損害賠償や慰謝料を請求する為には示談交渉をしなくてはなりません。

しかし、交通事故の示談は相手方の言われるままに進めてしまうと、損をしてしまうおそれがあります。

示談交渉とは

示談とは、裁判外において民事上の紛争を当事者双方が話し合いによって解決することをいいます。

加害者は被害者に対して、発生した損害を賠償しなければなりません。

示談交渉でその金額や支払い時期などについて、裁判手続き等を利用せずに話し合いをし、双方の合意を得て解決します。

示談交渉が決裂した場合には、交通事故紛争処理センター等の裁判外紛争解決制度を利用したり、調停や裁判という裁判手続きの手段がとられることになります。

また、保険に入っていれば保険会社が交渉をしてくれますが、被害者側の過失割合が0だった場合には保険会社は交渉をしてくれませんので、被害者自身がするか弁護士などの専門家に依頼をする必要があります。

示談交渉で損をしないための注意点

示談成立は撤回できない

示談は一度成立すると撤回することはできないため注意が必要です。

予想できなかった損害が示談後発生した場合などは、示談のやり直しや撤回ができることもありますが、基本的には難しいといえるでしょう。

治療費の打ち切りを迫られても通院はやめない

保険会社には治療の必要性を判断し、通院の終了を決める権利はないので、保険会社に治療費の打ち切りを迫られたとしても、通院をやめる必要はありません。

入通院慰謝料等は通院期間を算定基準としますので、通院を途中でやめると入通院慰謝料等が減額されてしまう可能性があります。

痛みがある場合には医師に必ず伝える

まだ治療の必要があるにも関わらず治癒または症状固定と診断されてしまうと、保険会社からの治療費を打ち切られてしまいますので、必ず痛みが残っている場合には医師に伝えましょう。

痛みの残り方で後遺障害等級認定にも支障が出てくることがあります。

弁護士基準の賠償金額で進めるために弁護士に依頼する

賠償金や慰謝料は、任意保険基準と弁護士基準どちらで計算するかで額が大きく違います。

弁護士基準が一番賠償金の額が高いのですが、弁護士基準で慰謝料を請求するためには膨大な知識を必要とします。

また、揃えなければいけない資料や証拠も多く、被害者自身ですべての準備をするのは難しいため、弁護士基準で交渉を進めたいときには、交通事故の知識も豊富な弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士特約を利用する

被害者自身の加入している保険会社に、弁護士費用特約がはいっていれば保険会社が弁護士費用を負担してくれます。

そのため、実質無料で弁護士へ依頼することができます。

被害者本人が弁護士費用特約に加入していなくても、同居のご家族が加入されている場合には特約を利用できます。

まとめ

示談交渉は知識がないと被害者側が損をしてしまう内容で成立してしまう可能性があります。

交通事故に遭ってしまった時には、弁護士特約などを利用して早くに弁護士に相談することをお勧めします。

公開日: