交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するタイミングは？損をしないために押さえておきたい注意点

交通事故の示談交渉で被害者が加害者に請求できる損害賠償や慰謝料が決まります。

しかし、十分な額の示談金を請求するためには被害者自身だけの交渉では難しく、弁護士に依頼して代理で示談交渉をしてもらった方が示談金の額が上がったり、示談交渉自体がスムーズに進んだりする傾向があります。

では、示談交渉を弁護士にどんなタイミングで依頼するのがいいのでしょうか？

示談交渉とは

そもそも示談とは、裁判外において民事上の紛争を当事者双方が話し合いによって解決することをいいます。

加害者は被害者に対して、発生した損害を賠償しなければなりません。

示談交渉でその金額や支払い時期などについて、裁判手続き等を利用せずに話し合いをし、双方の合意を得て解決します。

示談交渉が決裂した場合には、交通事故紛争処理センター等の裁判外紛争解決制度を利用したり、調停や裁判という裁判手続きの手段がとられることになります。

また、保険に入っていれば保険会社が交渉をしてくれますが、被害者側の過失割合が０だった場合には保険会社は交渉をしてくれませんので、被害者自身がするか弁護士などの専門家に依頼する必要があります。

示談交渉を弁護士に依頼するタイミング

事故直後

事故が発生してすぐに弁護士に依頼をすると、交通事故の実況見分から弁護士が立ち合えるため、過失割合などで被害者が不利にならない交渉を弁護士が代理で行い、適切な慰謝料を請求するための資料収集も対応してくれます。

治療を続けている時

被害者が治療を続けている間に任意保険会社とのトラブルが発生した場合や、後遺障害の可能性がある場合には弁護士へ依頼した方が良いでしょう。

症状固定後の治療費の支払いで任意保険会社と争いになった時

任意保険会社は症状固定になると、治療費の支払いを打ち切りにしようとしてくる場合があります。

任意保険会社から症状固定による治療費の打ち切りを強要されたら、医師と相談して治療の必要があることを診断書で証明してもらうことが必要になります。

このような場合も、弁護士に依頼することで問題をスムーズに解決することができるようになります。

後遺障害等級認定の申請をする時

後遺症ができてしまった場合、後遺障害慰謝料を請求する為には後遺障害等級認定の申請をするのですが、その申請の際にも弁護士に依頼をした方がいいでしょう。

申請方法には事前認定と被害者請求の2種類がありますが、申請に必要な書類を被害者自身で集める被害者請求の手続きを取った方が良いとされています。

後遺障害等級によって慰謝料の額も決まる重要な申請なので、弁護士による協力が必要になるでしょう。

示談交渉に入った時

加害者側の任意保険会社との交渉の際に、過失割合や慰謝料額が基準より低かったりと争いになることがあります。

そのような場合には弁護士の介入が必要です。

弁護士に依頼するメリット

弁護士に示談交渉を依頼する事で損害賠償や慰謝料の増額が見込めたり、示談交渉を有利に進めることができるようになります。

また、資料や書類を集めたりする作業も代行してくれるため、被害者側の精神的負担なども軽減されます。

そして、慰謝料の額を決める為には3種類の計算法があるのですが、弁護士に依頼することで最も高額な慰謝料相場である弁護士基準にて保険会社と交渉できるようになります。

示談交渉で損をしないための注意点

示談成立は撤回できない

示談は一度成立すると撤回することはできないため注意が必要です。

予想できなかった損害が示談後発生した場合などは、示談のやり直しや撤回ができることもありますが、基本的には難しいといえるでしょう。

治療費の打ち切りを迫られても通院はやめない

保険会社には治療の必要性を判断し、通院の終了を決める権利はないので、保険会社に治療費の打ち切りを迫られたとしても、通院をやめる必要はありません。

入通院慰謝料等は通院期間を算定基準としますので、通院を途中でやめると入通院慰謝料等が減額されてしまう可能性があります。

痛みがある場合には医師に必ず伝える

まだ治療の必要があるにも関わらず治癒または症状固定と診断されてしまうと、保険会社からの治療費を打ち切られてしまいますので、必ず痛みが残っている場合には医師に伝えましょう。

痛みの残り方で後遺障害等級認定にも支障が出てくることがあります。

弁護士基準の賠償金額で進めるために弁護士に依頼する

賠償金や慰謝料は、任意保険基準と弁護士基準どちらで計算するかで額が大きく違います。

弁護士基準が一番賠償金の額が高いのですが、弁護士基準で慰謝料を請求するためには膨大な知識を必要とします。

また、揃えなければいけない資料や証拠も多く、被害者自身ですべての準備をするのは難しいため、弁護士基準で交渉を進めたいときには、交通事故の知識も豊富な弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士特約を利用する

被害者自身の加入している保険会社に、弁護士費用特約がはいっていれば保険会社が弁護士費用を負担してくれます。

そのため、実質無料で弁護士へ依頼することができます。

被害者本人が弁護士費用特約に加入していなくても、同居のご家族が加入されている場合には特約を利用できます。

まとめ

弁護士に示談交渉を依頼すると、慰謝料を増額したり、示談交渉自体がスムーズに進んだりとメリットが多いです。

被害者が加入している保険に弁護士特約がある場合には、利用すると弁護士費用がかからなくなりますので、事故に遭ってしまったらすぐに自身の保険会社に確認してください。

示談交渉を弁護士に依頼する場合は、基本的にはなるべく早い時期に、または示談交渉時に問題が生じた段階で依頼しましょう。

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交通事故に遭ったあとに、損害賠償や慰謝料を請求する為には示談交渉をしなくてはなりません。

しかし、交通事故の示談は相手方の言われるがままに進めてしまうと、損をしてしまうおそれがあります。